・ジャガイモ被害でポテトチップスが小売店の棚から消えた「ポテチショック」は象徴的な出来事で、国が予算措置で支援する事態となった

・天候で需要が左右される食品メーカーは、天候リスク戦略を一段と強化し、産地の分散や需要予測の高度化などに乗り出している

・生産者と協力して、産地の分散や品種改革などに取り組んでいる

・佐賀県のJA伊万里管内では、3日に接近した台風9号では収穫期を迎えた梨の一部が突風で落果

・収穫を来月に控えた品種も落ち、出荷できなくなった

・JAによると、2020年は暖冬による生育不良などで、出荷計画量は前年より約1割少ない2125トン

・環境債（グリーンボンド）と呼ばれる金融商品の市場規模が急速に拡大している

・環境債とは、環境対策ないしは環境改善に資するプロジェクトのための資金を調達する目的で発行される債券だ

・ワカメ生産量全国3位を誇る徳島県のブランド「鳴門わかめ」の漁場が多くある紀伊水道では年平均水温が40年間で約1.5℃も高くなり生産量が減少している

・ワカメは寒い時期に大きく生長する海藻で、水温が低いほうが生育には適している

・徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課では、2012年度より品種改良を始め、2015年度に高水温でも育ちやすい新品種ワカメを開発した

・土壌を健康にし、温室効果ガスの排出を削減する環境再生型（リジェネラティブ）農業が注目されている

・そうした農業の実施にインセンティブを付与するため、農家がCO2排出削減量を取引可能な形態にしたカーボンクレジットをやり取りするためのオンラインプラットフォーム「CIBO Impact」が立ち上げられた

・米国では64％が環境再生型農業を行っており、その主体的な取り組みを後押しする仕組みとして期待される

・電気自動車のシェアリングサービスに取り組む株式会社REXEVが、小田原・箱根地域のコミュニティ電子通貨「おだちん」との連携を始めた

・市内18カ所のステーションを「おだちん」のスポットとして登録し、そこから電気自動車を利用すると250ポイントをもらうことができる

・もらったポイントは地域の様々な行事に使用することができ、地域経済の振興と環境保護を両立することができる

・ローマ教皇フランシスコが、環境保護に取り組んでいない企業に対する投資を撤退するよう呼びかけた

・日々深刻さを増す気候変動に対して、①環境教育の改善、②持続可能な農業と水へのアクセス、③化石燃料からの離脱という3つの指針を示した

・その上で「環境保護に取り組んでいない企業を投資対象から除外する一方、取り組んでいる企業を支援することを通じて地球への配慮に起業を導くこと」を提案した

・気候変動への取り組みが不十分だとして、市民が政府や企業の責任を問う「気候変動訴訟」が世界中で相次いでいる

・ペルーの山岳地帯では、氷河湖に決壊の恐れがあるとし、下流域の農民がドイツの電力会社RWEに対して民事訴訟を起こした

・裁判の結果、「原告の請求が不適当とは認められない」とし、企業に対して氷河湖の決壊可能性などに関して科学的な鑑定立証を求める判決を下した。

・山形県酒田市で、温暖化の進行を見すえ、スダチ、ユズ、カボス、温州ミカンなどの柑橘（かんきつ）類の試験栽培がすでに八年目に突入

・きっかけは、山形県が2010年に打ち出した「地球温暖化に対応した農林水産研究開発ビジョン」で、そこに半世紀後（六〇年）の温州ミカンの栽培適地の移動予測が示されていたこと

・推定では、温州ミカンの栽培適地から外れる平均気温18度以上の高温域が、2040年代には関東・北陸の平野部全域にまで迫る

・ブルガリアのスモリャン地方では、2005年に起きた洪水を教訓に、河川インフラの強化に取り組んだ

・480,000EURという建設費用の多くは欧州地域開発基金（European Regional Development Fund (ERDF)）から拠出された