企業・学校・自治体向けカレッジプログラム

お問い合わせからご相談ください。研修の内容や目的、時間、人数などによって開催費用は異なります。

 

2015年のSDGsやパリ協定の合意以降、民間企業の気候危機対策・脱炭素推進は、事業リスク削減だけではなく、新たなビジネスチャンスとして認識されつつあります。

しかしながら、企業内でトップダウン式に決定されただけでは、非常に大きな「気候危機」や「脱炭素」を自分ごと化することは非常に難しく、そして何から始めて良いか不明確なため、形式的な取り組みで終わってしまうことが多々見受けられます。

企業向け「脱炭素まちづくりカレッジ for BUSINESS」では、脱炭素型のまちづくりや事業推進を実施する民間企業を対象に、業務・仕事を通じ気候危機や脱炭素に取り組む社員・職員が、気候危機を自分ごと化として認識し、民間企業として脱炭素まちづくりにどのように携わっていくかを学ぶことができるプログラムを提供しています。

 

 

 

未来を生きる子どもたちにとって「気候危機」や「脱炭素」は重要なテーマの一つであり、今、世界中の教育現場で取り扱われつつあります。例えばイタリアでは、2020年より政府が学校教育で気候変動に関する授業の必修化を発表し、年間で最低でも33時間、授業時間を当てていく方針を打ち出しています。

しかし、日本の教育現場では、気候危機教育が十分提供されているとは言いづらく、一部の意欲や関心が高い子どもたちにのみ提供されているのが現状です。

学校向け「脱炭素まちづくりカレッジ for SCHOOL」では、未来を生きる子どもたちへの教育を提供している学校・教育機関を対象に、子どもたちでも気候変動や脱炭素を気軽に、そして楽しく学べるプログラムを50-60分程度の授業の枠組み内で実施できる形で提供しています。

 

 

先駆的な欧州諸国を追いかけるように、2020年には日本でも、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことが宣言され、2030年度に2013年度比46%削減、更に50%削減の高みを目指すことを発表されました。これらの目標を達成し脱炭素まちづくりを推進するためには市民の意識・行動変容が必要不可欠です。

しかし、専門知識がない一般市民向けのワークショップなどは非常に限られており、そもそもさまざまな地域・自治体で気候危機対策や脱炭素の取り組み数も今まで以上に必要になってきています。

地域・自治体向け「脱炭素まちづくりカレッジ for PUBLIC」では、地域の脱炭素化を推進するための市民教育を実施しているまちづくり会社・自治体を対象に、専門知識がない一般市民が、非常に大きな気候危機や脱炭素が日々の暮らしにどのように関係しているかを正しく理解し、地域の脱炭素を推進するためには何が必要なのかを体感できるプログラムを提供しています。