気候市民ダイアログは、地域の市民・議員・自治体職員が立場を超えて集まり、脱炭素政策を共創する参加型プログラムです。欧州で広がる「気候市民会議（Climate Citizens’ Assembly）」を参考に、日本の地域特性に合わせて独自に開発しました。世界35カ国・400地域以上で実績のある手法をもとに、2030年までに全国1,788自治体への展開を目指しています。

 

（2026年2月15日に開催した気候市民ダイアログ＠明石市、丸谷聡子市長も参加）

 

 

なぜ今、気候市民ダイアログが必要なのか？
日本は世界第5位のCO₂排出国です。しかし、気候変動対策は多くの場合、行政内部や専門家の議論にとどまり、市民参加は限定的です。

一方で、猛暑・豪雨・水害など、気候危機はすでに地域の日常に影響を及ぼしています。それにもかかわらず、多くの市民にとって気候変動は「遠い問題」に映っているのが現状です。「重要だとは思うが、自分に何ができるのかわからない」――そうした無力感が、行動の停滞につながっています。

また、自治体にとっても、温暖化対策計画の策定や見直しを進めるなかで、市民の理解と合意をどのように形成するかは大きな課題です。パブリックコメントだけでは十分な対話が生まれにくく、政策推進の後押しとなる市民基盤を築くことは容易ではありません。

気候市民ダイアログは、この構造を変えるための仕組みです。市民を「意見を述べる存在」から「政策を共に考え、創り上げる存在」へと位置づけ直します。

 

 

気候市民ダイアログ 3つの特徴

特徴１　50人の“1日限定市長”
世代・職業・立場を超えた約50人が一堂に会し、それぞれが「1日限定の市長」として地域の未来を考えます。
若者や子育て世代、農家や商店主、企業人、議員、自治体職員など、多様な立場の人が対等な立場で対話します。立場の違いを超えて地域の未来を描くことで、対立ではなく合意形成を生み出す新しい政策づくりの形を実現します。

 

特徴２　2030年を体験するRPG型プログラム
ゲーム型シミュレーション「脱炭素まちづくりPLAY」を活用し、2030年までに地域の温室効果ガス排出量を半減する未来を体感します。参加者は、農家、漁師、電力会社、行政職員、廃棄物処理事業者などの役割を担い、脱炭素プロジェクトに挑戦します。政策や事業の選択が地域経済や暮らしにどのような影響を与えるのかを体験的に理解します。未来の地域を疑似体験することで、気候変動を「自分ごと」として捉えられるようになります。

特徴３　政策を共につくる共創型プロセス
市民だけでなく、議員や自治体職員も同じ場に参加します。気候変動の基礎知識や地域の排出構造を学びながら、「私たちの地域に必要な政策は何か」を議論します。ここで生まれた提案は、単なる意見ではなく、議論を重ねたうえで整理された政策提案として行政に届けられます。政策形成のプロセスそのものを地域で共有することで、実行段階における理解と納得感を高めます。

こんな自治体・団体におすすめです

• ゼロカーボンシティ宣言を実効性ある取り組みに進めたい
  
• 温暖化対策計画を市民参加型で策定・改定したい
  
• 若者育成や次世代教育に活用したい
  
• 地域産業と連携し脱炭素経営を進めたい
  
• 市民・企業・NPOと共に地域ビジョンを描きたい

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