日本の人口はこれから急激に減少すると見込まれます。
なぜ人口減少はこれほどまでに急激に進むのでしょうか?
日本人は、地方自治体は、国はどう対処すべきなのでしょうか?
2015年6月2日に発売された「人口減少×デザイン」の特設サイトでは、47都道府県および全1682市区町村(2014年4月1日現在)の2010年から2060年までの人口の推移をシミュレーション可能です。 また、合計特殊出生率、転出数、転入数、この3つの人口関連指標を動かすことで、今後の対策により人口減をどの程度抑えることができるか、そんな人口減少対策の効果も検証できます。
対策を行なう
合計特殊出生率を
にする
転入者数(年間)を
1000
増やす
転出者数(年間)を
1000
減らす
参考(2014年実績値)
転入者数(20-49歳)人
転出者数(15-24歳)人
人口減少対策前に戻す
P指数
20
20
20
20
20
0-19♂♀
20-44♂
20-44♀
45-64♂♀
65-♂♀
2020
合計12,800万人
P指数
20
20
20
20
20
0-19♂♀
20-44♂
20-44♀
45-64♂♀
65-♂♀
2030
合計12,800万人
P指数
20
20
20
20
20
0-19♂♀
20-44♂
20-44♀
45-64♂♀
65-♂♀
2040
合計12,800万人
P指数
20
20
20
20
20
0-19♂♀
20-44♂
20-44♀
45-64♂♀
65-♂♀
2050
合計12,800万人
P指数
20
20
20
20
20
0-19♂♀
20-44♂
20-44♀
45-64♂♀
65-♂♀
2060
合計12,800万人
自治体を選択する
P指数
20
20
20
20
20
0-19♂♀
20-44♂
20-44♀
45-64♂♀
65-♂♀
2010
100
合計12,800万人
各地域の2010年の人口を100人とした場合の将来の人口を表したもの。
既婚者および夫婦あたり出生数を増やし、合計特殊出生率アップによる人口減少抑制効果をシミュレーション可能です。 厚生労働省公表の「平成20~24年人口動態保健所・市区町村別統計」による2008-2012年の合計特殊出生率、母年齢別出生率のデータをもとに、2030年に向けて出生率を上げる目標を設定します(2030年の目標値を設定し、2015、2020、2025、2030と徐々に同割合でアップした場合の推計です)。
地方圏から大都市圏へと人口が流出する大きなタイミングである進学、就職時期の若者(15-24歳男女)の2030年を目標とした転出者数の増減による人口減少抑制効果をシミュレーション可能です。2014年の実績値をベースに、その約1%刻みの整数値(最低1人から)で2030年の目標値を設定できます。(2030年の目標値を設定し、2015、2020、2025と徐々に同割合で転出者数を減らしていった場合の推計です)。
2014年実績値は総務省統計局公表の「住民基本台帳人口移動報告」による性年齢、地方自治体別転出者数のデータを用いました。
大都市圏から地方圏への、子育て世代(20-49歳)のUターン、Iターンによる移住者(転入者)の増減による人口減少抑制効果をシミュレーション可能です。
2014年の実績値をベースに、その約1%刻みの整数値(最低1人から)で2030年の目標値を設定できます。(2030年の目標値を設定し、2015、2020、2025と徐々に同割合で転入者数を増やしていった場合の推計です)。
2014年実績値は総務省統計局公表の「住民基本台帳人口移動報告」による性年齢、地方自治体別転入者数のデータを用いました。