日本の人口はこれから急激に減少すると見込まれます。
なぜ人口減少はこれほどまでに急激に進むのでしょうか?
日本人は、地方自治体は、国はどう対処すべきなのでしょうか?

2015年6月2日に発売された「人口減少×デザイン」の特設サイトでは、47都道府県および全1682市区町村(2014年4月1日現在)の2010年から2060年までの人口の推移をシミュレーション可能です。 また、合計特殊出生率、転出数、転入数、この3つの人口関連指標を動かすことで、今後の対策により人口減をどの程度抑えることができるか、そんな人口減少対策の効果も検証できます。

人口減少対策

対策を行なう

合計特殊出生率を

にする

転入者数(年間)を

1000

増やす

転出者数(年間)を

1000

減らす

参考(2014年実績値)

転入者数(20-49歳)

転出者数(15-24歳)

人口減少対策前に戻す

  • 2020
  • 2030
  • 2040
  • 2050
  • 2060

P指数

20

20

20

20

20

0-19♂♀

20-44♂

20-44♀

45-64♂♀

65-♂♀

2020

合計12,800万人

P指数

20

20

20

20

20

0-19♂♀

20-44♂

20-44♀

45-64♂♀

65-♂♀

2030

合計12,800万人

P指数

20

20

20

20

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0-19♂♀

20-44♂

20-44♀

45-64♂♀

65-♂♀

2040

合計12,800万人

P指数

20

20

20

20

20

0-19♂♀

20-44♂

20-44♀

45-64♂♀

65-♂♀

2050

合計12,800万人

P指数

20

20

20

20

20

0-19♂♀

20-44♂

20-44♀

45-64♂♀

65-♂♀

2060

合計12,800万人

自治体を選択する

P指数

20

20

20

20

20

0-19♂♀

20-44♂

20-44♀

45-64♂♀

65-♂♀

2010

100

合計12,800万人